他人の残置物撤去の費用を自分が負担!?民法改正によるトラブルを回避するために…

他人の残置物撤去の費用 残置物撤去
残置物撤去

もし、あなたが残置物についての知識を2020年4月以降にアップデートしていないとしたら…

無駄な費用を払うはめになるかもしれません。

2020年4月に民法改正が行われたことをきっかけに「残置物」の取り扱いがより具体的かつ厳格になりました。

特に、賃貸物件の契約をする時に、特約として部屋に備わっている家電の修繕費や撤去費用を借り主が負担する条項などが書かれているかもしれないので、注意が必要です。

 

なんで?2020年に残置物についての民法改正がされた理由

国土交通省から通達も出ていますが、日本では、高齢化社会にともない、ある問題が発生していました。(詳しくは上の動画を見ると、わかりやすいです。)

 

簡単にまとめると、単身の高齢者が急遽、入院することになったり、施設に入ることになったことによって、賃貸に残された「残置物」が問題になっていたのです。

 

残置物_遺品

この残置物が持ち家であれば、いつまでも置いておけますが、これが賃貸となると話が急に変わってきます。

賃貸の場合は、家賃が発生し続けてしまうので、退去するだけではなく、もちろん家の中も空っぽにしないといけません。(部屋を借りた時の状態に戻さないと契約を終了できず、家賃が発生しつづける可能性も…)

 

特に困ってしまうのが、大家さんやオーナーです。

今までの法律では残置物は所有者のモノであり、勝手に処分することもできませんでした。

よって、次の人に部屋を貸すことが難しくなるため、「あらかじめ単身高齢者の賃貸契約をしない。」ということが多発していたのです。

つまり、高齢者の住む場所がなくなってしまっていたんですね。

この問題を解決するために、残置物の法律改正は行われています。

 

改正される前までは…

簡単に言えば、責任の所在が不明瞭だったといえます。

今までの法律では、たとえ借りていた賃貸を退去したとしても所有者の権利が守られていました。

(当の本人は忘れていたり、わざと置いていったりしているにも関わらず、捨てられないんです!)

しかも所有権への時効はなく、いつまでも所有者のものであり、処分することが困難になっていたのです。

 

極端な話に聞こえるかもしれませんが、責任の所在が曖昧だったため、賃貸契約は終わっているのに、部屋に残された残置物をオーナーが処分してしまったが故に訴えられたなんてこともあります。

しかし、オーナーからすれば前の住人が残していった残置物を処分できずにいれば、新しい借り主を見つけられないので、せっかくの収入源が絶たれることになります。

こんな状態を防ぐために、残置物の取り扱いや責任の所在がより明確になり、処分しやすくなりました。

 

民法改正された今は…

はじめに言っておくと、民法改正が行われたことによって、賃貸契約、特に、特約での残置物の取り扱いを明確にされるようになりました。

ですので、ここで紹介する民法改正と同時に、契約書の確認、もっと言えば、契約するときにより気をつけて確認しないといけない項目が増えました。

具体的には、誰に残置物を修繕する義務があるのか、撤去する義務があるのか、または義務を放棄するとどうなるのか?など、確認していきましょう。

 

借りたものは返しましょう(民法第601条)

新しい民法では、

引渡しを受けた物を契約が終了したときに、返還することを約する

ことが明記されました。

引き渡しを受けた物というのは、部屋だけではなく、備え付けの照明やエアコン、ガスコンロやカーテンなども、それにあたります。

借りていた物を返す、という当たり前のことなのですが、引っ越しをする時に、備え付けの照明やカーテンを捨ててしまうと、契約終了できないなんてことにも…

ですので、引っ越しする時は、オーナーに残す設備を確認する作業が、改めて重要になってきます。

民法第601条をチェックする>

 

原状回復義務がより厳密に (民法第621条)

元々の法律でも原状回復義務により、自分で設置した私物を残してはいけないことは原則として認知されていました。

しかし、今回の法律改正で原状回復義務についてより明確に記述がされるようになりました。

また、このことがきっかけで、原状回復基準をより具体的に契約書に示されている場合があります。

残置物を残す場合、または残してしまった場合は、

  • 所有権がオーナーに移るのか?
  • それとも保証人のもとに移るのか?
  • 撤去する方法や費用はどうするのか?
などの契約状況を確認することが重要です。

民法第621条をチェックする>

 

借り主に修繕義務が及ぶことも(民法第606条)

基本的に賃貸物件の修繕義務はオーナーにあります。

しかし、今回の民法改正で借り主が修繕義務を負うことができるようになりました。これが適応される場合は、契約の特約に明示してあるはずなので、特約をしっかりチェックしましょう。

民法第606条をチェックする>

 

借り主が勝手に修繕し、オーナーに費用を請求できるようになった(民法第608条)

また、この法律改正でオーナーに修繕義務があるにも関わらず、修繕をなかなかしてもらえない場合、借り主が勝手に修繕し、その費用をオーナーに請求できるようにもなりました。

いずれにせよ、だれに修繕義務があるのか、契約書の特約をチェックしておきましょう。

修繕義務が借り主にあったとしても、撤去義務はオーナーにある場合もあります。

民法第608条をチェックする>

 

家賃減額や契約を解除できるようにも(民法第611条)

オーナーが残置物を設備として認めている場合、エアコンやガスコンロ、照明がしっかり機能することが家賃に含まれています。

ですので、「エアコンが壊れて店舗を運営できない。」「ガスコンロが壊れていて料理ができない。」となると住人は、約束された設備を与えられていないため、家賃の減額を求めることができるようになりました。

例えば、エアコンが使えない場合、3日以内に修理がされなければ月額5000円が減額され、テレビが使えない場合については家賃の10%が減額されるなどがあります。

最悪の場合、賃貸契約を解除することもできるほど厳しくなっています。

民法第611条をチェックする>

 

それぞれの項目を具体的に知りたい場合は、国民生活センターのこのページを確認するのもオススメです。

悪徳業者に騙されない!残置物撤去・不用品回収の費用相場を5つの指標から見積りする方法
...

 

【まとめ】残置物の対処方法が契約によってことなるので…

新しい物件に入居した時に、誰に修繕義務、撤去義務があるのかなど、賃貸契約の特約条項をしっかりチェックしておきましょう。

またオーナーも認知していない残置物がある可能性もあるので、そんな時は次の記事を読んでみてください。

賃貸マンション・アパートの残置物を自分で撤去する前に知ってると便利な3つのステップ
...
残置物のトラブル回避!引っ越し・退去時にスムーズに不用品を片付ける5つのステップ
...


お問い合わせ

お電話・お問い合わせフォーム・LINEからお気軽にご連絡ください。ご希望の日時に伺い、現地で無料見積りいたします。


2
お見積り

社長の塩飽(しわく)か副社長の鈴木(すずき)が現地の状況を拝見し、無料でお見積りをお出しいたします。他社より1円でも高ければ値下げいたしますので、遠慮なくお申し付けください。また、見積りに納得いただけなかった場合のキャンセル料もかかりません。前払金も一切ないので安心してください。



作業開始

【 ゴミ・必要品の分別 】
ご指定の日時に不用品回収・片付けに参ります。ゴミは自治体のルールに従って細かく分別し、お客様に確認を取りながら仕分けを行っていきます。あらかじめお申し付けいただければ、必要なものは別途保管いたします。

【 搬出作業 】
分別し終えたゴミをトラックに運びます。ご希望があれば、キレイなダンボール箱に入れて、まるで引越し作業をしているように作業をいたします。近隣の方に知られたくない方にオススメです。

【 不用品の買取り 】
他社では買取れないようなモノでも、可能な限り高価買取りいたします。買取り額は作業費用から差し引かれるので、最終的にかかるお客さまの負担を減らすことができます。

【 お部屋の掃除 】
ゴミ・不用品を片付けた後は、しっかりと室内を掃除させていただきます。ゴミに埋もれて見えなかったホコリなども、すべてキレイに掃除いたします。


【 オプション 】※別途費用がかかります。

ハウスクリーニング
ご希望があれば、さらにお部屋をキレイにするためのプロの手法による清掃をいたします。放置されたゴミによってできた頑固なシミ、カビなども根こそぎキレイにいたします。

配送サービス
引っ越しの際に「必要なモノは新居に持っていきたい。」というお客様に人気のサービスです。オプションとして利用することで、引っ越し業者に新たに委託するよりも安く済ますことができるのが魅力です。

開梱・収納サービス
新居に必要なモノを持ってきたはいいけど、「開かずのダンボール」ばかりになり、新居なのにモノで溢れてしまう…という状態から開放されます。ドクターエコにお任せいただければ、引っ越し当日から快適な生活を送ることができます。


4
完了

すべての作業が完了しましたら、お客さまにご確認いただきます。問題が無ければ、その後、ご精算です。頂く料金はお見積り書に記載した金額のみで、追加料金は一切頂きません。


他社より1円でも
高い場合は
ご相談ください。

\気軽に相談したいなら/

\電話が苦手なら/

 

〜 会社概要 〜

運営会社 有限会社 黒﨑商会
事業名 ドクターエコ
代表取締役 塩飽(しわく) 貴哉
事業所 〒143-0027
東京都大田区中馬込3-14-4 セカンドコーポ光和倉庫B-3
事業所 〒273-0862
千葉県船橋市駿河台1-20-32
フリー
ダイヤル
0120-538-489 (24時間365日対応!見積・相談は無料!)
電話番号 03-6410-7199
FAX番号 050-3730-4860
メール
アドレス
お問い合わせフォーム
事業内容
  • 残置物撤去
  • ゴミ屋敷、汚部屋片付け
  • ゴミ・不用品回収
  • お引越し・退去時片付け
  • ハウスクリーニング
  • 高価買取
  • 配送サービス
  • 解体工事(内装解体、一棟解体など)
  • 不動産売却
  • リフォーム
  • 遺品整理/生前整理
  • 特殊清掃
  • 樹木伐採
許認可 遺品整理士認定協会認定 地区統括委員在籍
・古物商許可 東京都公安委員会
第302221705983号
・貨物軽自動車運送業許可
冷媒回収技術者資格
・産業廃棄物収集運搬業許可取得済み
東京都 許可番号  第13-00-203527号
神奈川県 許可番号 第01400203527号
千葉県 許可番号  第01200203527号
埼玉県 許可番号  第01100203527号

・解体工事業者登録番号
東京都知事(登-5)第5301号
千葉県知事(登-5)第2617号
神奈川県知事(登-5)第3076号
埼玉県知事(登-5)第3401号

提携業者
  • 一般廃棄物収集運搬業者
  • 産業廃棄物収集運搬業者
設立 平成2年4月19日

 

安心してください!
安いだけではありません。
日雇いバイトではなく
ベテランスタッフが
丁寧に対応します。

ドクターエコ_スタッフ

ベテランスタッフだけ・・だから安心
「安いとサービスの質が悪いんじゃないの?」と思われる方も多いのですが、ご安心ください。 ドクターエコは、長年勤め続けるベテランスタッフがほとんどで、経験に裏打ちされた高品質なサービスを提供します。

各スタッフにノウハウが蓄積されており、効率的に作業を行うことができるからこそ、お得な価格を実現することができています。