うつ病や統合失調症、そしてアルコール依存症などの精神疾患にかかっていると、自治体によってはゴミ屋敷を無料で片付けてくれることがあるのをご存知ですか？
基本的には「精神障害者保健福祉手帳」が必要なケースも多いですが、無くても対応する市町村区もあります。
ただ、デメリットもありますのでご注意ください。
無料で片付けられる？５つの自治体での事例
ゴミ屋敷への取り組みが進んでいる５つの自治体の例を紹介します。
基本的には「お金はないけど時間ならたっぷりある。」という方に有益な情報となります。
東京都足立区
足立区は日本で最初のゴミ屋敷条例が制定された自治体でもあり、10年間で275件ものごみ屋敷を解決してきた実績があります。
支援はゴミの撤去だけではなく医療機関への受診も同時に行ったりと総合的に対応してくれるのも魅力的です。
最大で100万円分の支援が行われる場合もあります。
東京都世田谷区
世田谷区のゴミ条例は、どんなにゴミ屋敷が放置されたところで勧告止まりで、代執行には至りません。
※代執行とは、ゴミ屋敷の場合、行政が強制的に片付けを行うことで、片付けに関わる費用は所有者に請求されます。支払いに応じない場合は、銀行口座の凍結など資産の差し押さえがされてしまいます。
代執行は行われないのですが、やむを得ない状況になると区が片付けや整理整頓などの必要な処置をとることになっています。
つまり世田谷区の場合は自治体に問い合わせて事情を説明すれば、片付けてくれる可能性もあります。
ただし、それなりに時間と手間がかかりますので、今スグに片付けたいという場合は難しいかもしれません。
千葉県船橋市
船橋市では地域包括ケア推進課や地域保健課などでゴミ屋敷の対応がされています。
議会でも活発にゴミ屋敷についての協議が行わており、積極的にゴミ屋敷解消への支援もされています。
また精神障害者保健福祉手帳１級の方は「ふれあい収集」という、週１度でゴミの回収をしてもらえる制度もあります。
ただし、これらは玄関先からの回収であり、捨てられるように分別してまとめられていることが条件です。
神奈川県横浜市
横浜市では精神障害者保健福祉手帳を持っていると船橋区同様に「ふれあい収集」や「粗大ごみの持ち出し収集」を受けることができます。
しかも、横浜市の場合はゴミの排出支援も行っており、ゴミ屋敷の片づけに同意はしているものの、自ら片付ける事ができない場合、行政が片付けを支援してくれるケースもあります。
神奈川県藤沢市
藤沢市では精神障害者に対する補助は明記されていません。
また通称ゴミ屋敷条例「藤沢市良好な生活環境の確保に向けた支援のガイドライン」では、支払い可能である限り民間事業者を利用して居住者本人が支払うことになっています。
しかし、支払い能力がない場合、
とされています。
ゴミ屋敷の場合、多くの場合は人件費ですので、大金をかけずにゴミ屋敷を片付けられる可能性もあります。
ゴミ屋敷を行政に頼るデメリット
ズバリ、時間と手間がかかります。
「時間も手間もさいたのに、結局は思ったような対応をしてもらえなかった。」
となったらすべてが無駄になってしまうかもしれません。
そもそも、行政の仕事は、不正や不備があってはなりません。
「お役所仕事」とはよく言われますが、公的な仕事であるためマニュアルやプロセスを重視するがゆえに「今すぐに片付ける。」というわけにはいきません。
申請をして審議会に通して、いろいろな対応に追われて、それでも思っているような行政の補助が得られない場合もあります。
さらには精神障害者保健福祉手帳のような証明を求められることもあり、「今スグ対応」というふうにはいかないのが現状でしょう。
そもそも「セルフネグレクト」が原因でゴミ屋敷を片付けられない？
うつ病や統合失調症にかかったことがある方は、わかるかもしれませんが、体が自由に動かなくなったり、正常な考えができなくなったりします。
そうなると、
「片付けないといけないのに片付けられない…」
となったり、家族や親戚が
「自分の財産（ゴミ）を勝手に捨てるな！」
と、拒否して片付けることができなくなってしまいます。
ちなみにゴミ屋敷にある物は、ゴミであっても法律的には所有者の財産であり、勝手に捨てると裁判沙汰になることもあります。
つまり許可を得るか、行政が代執行をしない限り片付けられないのです。
ドクターエコの無料相談なら「セルフネグレクト」は解決できるかもしれません。
高齢者や精神疾患のお客様に多いのがゴミ屋敷を「片付けたくない」というセルフネグレクトをして解決できないケースです。
行政が介入したとしても、本人が断ってしまえば片付けることができません。
そんな時に便利なのがドクターエコの無料相談です。
本人説得が得意である社長の塩飽（しわく）が直接現場に行って現状を把握し、現地で住居者の納得する形で片付けることを約束し、片付ける許可をいただきます。
ゴミ屋敷を片付ける時の費用は以下の記事が参考になります。
最大200万円!? 保険で片付けられる可能性も
2020年４月に賃貸契約についての民法が改正されてから、賃貸契約を交わすさいに「原状回復工事や遺品整理を賄う保険」に入る流れが加速してきています。
ですので2020年４月以降に契約を更新した方は、契約内容や契約する際に入る保険の確認もしてみてください。
原状回復工事50〜200万円まで賄える保険もありますし、オーナー様の保険が適用できるケースもあります。
それでも「ちょっとよくわからないし、なにより本人が拒否して困っている」という場合は、やはりドクターエコの無料相談をご活用ください。
本人の説得もゴミ屋敷を片付ける費用もどうにか捻出できるかもしれません。
詳しくはこちらの記事で解説しています↓
この記事の運営元について
- 運営会社
- 有限会社 黒﨑商会（事業名：ドクターエコ）
- 代表取締役
- 塩飽貴哉
- 設立
- 1990年（平成2年）4月｜業歴35年以上
- 所在地
- 東京都大田区西馬込1-1-19 ／ 千葉県船橋市駿河台1-20-32
- 作業実績
- 17,000件以上
保有する許認可・資格
- 産業廃棄物収集運搬業許可（取得済み） 東京都 第13-00-203527号／神奈川県 第01400203527号／千葉県 第01200203527号／埼玉県 第01100203527号
- 解体工事業者登録 東京都知事(登-5)第5301号 ほか 千葉・神奈川・埼玉で登録
- 古物商許可 東京都公安委員会 第302221705983号
- 遺品整理士認定協会 認定（地区統括委員 在籍）
主なお取引先：大東建託、長谷工、東急リバブル、中央住宅 ほか多数
顧問弁護士：弁護士法人荒木法律事務所（荒木誠司 弁護士）
