「残置物」とは、前の所有者・入居者が置いていった生活動産（家具・家電・私物）を指します。
設備とは異なり修繕義務は基本つかず、誰が処分費を負担するかは所有権や契約内容で変わります。
売却・賃貸・退去・解体の場面ごとにリスクと費用相場が異なるため、判断前に専門業者へ相談を。
そもそも残置物とは？
残置物とは「前の所有者や入居者が残していった動産」のことを指します。
ただし、この「動産」は時に資産価値があり、時に不用品となり、場合によっては法的リスクにもつながる曖昧な存在です。
不用品と残置物の違い：処分責任の所在が異なる
設備と残置物の違い：修繕義務の有無が異なる
この違いを理解しておかないと、思わぬトラブルに発展する可能性があります。
参考・根拠（国交省/法務省）
※条構成は「解除（P2–6）／残置物（P7–23）／賃貸借条項（P24–26）」の3部構成。
残置物の正しい読み方と「残地物」との違い
残置物の正しい読み方
「残置物」は ざんちぶつ と読みます。
ただし実際には、不動産広告やネット記事で 「残地物（ざんちぶつ）」 と誤記されることも少なくありません。
意味はほぼ同じですが、契約書や法律上で使われる正しい表現は『残置物』 です。
「残存物」「残留物」「家財」との違い
状況や業界によって、残置物は別の言葉に置き換えられることがあります。
保険では「残存物」と言い換えられたり、「残留物」「家財」と呼ばれることもあります。
同じ「残されたもの」を意味しますが、分野によってニュアンスが異なるため注意が必要です。
用語の使い分けに注意
例えば、火災保険や地震保険の査定では「残存物撤去費用」という項目があり、これは建物に残った瓦礫や損壊物を指します。
一方、不動産売買や賃貸契約でいう「残置物」は、冷蔵庫や家具といった生活動産を意味します。
この違いを理解しておかないと、修繕義務や処分費用の負担を巡ってトラブルになるリスクがあります。
したがって、誤用されやすい「残地物」ではなく、正式には 「残置物（ざんちぶつ）」 と把握しておきましょう。
残置物が問題になる4つの場面
不動産売買における残置物
売却時に家財や庭の不用品を残したまま引き渡すと、物件の印象が悪化し、売却額が下がる可能性があります。
基本原則として、売主が空にして引き渡すことが求められます。
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残置物を片付けることで売れやすく・高くなる具体的根拠
家をまるごと片付けるといくら？一軒家12軒の撤去・処分費用
賃貸契約時に注意すべき残置物
「家具家電付き」と書かれていても、それが設備ではなく残置物の場合、修理や処分は入居者負担になることがあります。
- 設備＝大家が修繕義務を負う
- 残置物＝修繕義務なし（自己負担の可能性）
契約前に必ず、契約書や管理会社の説明を確認しましょう。
また、賃貸では、死亡後の契約解除と残置物の処理は「事務委任契約」を分けて設計します。 詳細は国交省のモデル契約条項（PDF） の第2：残置物関係事務委託契約（P7–23）を参照してください。
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賃貸退去時の残置物
退去時には次の2パターンが存在します。
- 入居者所有の残置物 → 原状回復義務に違反し、処分費を請求される可能性あり
- 大家所有の残置物 → 勝手に処分すると弁償になるリスク
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賃貸退去時に発生する残置物の費用と対策
もし「引っ越し準備が間に合わない」「荷物を片付けられない」という場合には、残置物撤去業者に処分を任せる方法もあります。
業者に依頼すれば短期間での片付けが可能になり、退去日にも間に合わせやすくなります。
関連記事：
「賃貸の退去時に荷物がそのまま…間に合わない！」業者が残置物の撤去・処分した場合の費用相場を19件から比較
解体工事での残置物
家財を残したまま解体を依頼すると、処分費が2〜3倍に跳ね上がります。
また、建物内部の残置物や庭の物置も撤去しなければ、解体業者から追加費用を請求されることもあります。
解体後に出る残置物？
なお、解体工事の現場によっては、建物を壊した後に出る瓦礫（解体ガラ）まで「残置物」と呼ぶケースもあります。
ただし正確には、解体後のガラは産業廃棄物に分類され、残置物（家財や不用品）とは区別されます。
見積書に「残置物処分費」と書かれていても、その中に解体ガラ処分費が含まれる場合があるため、契約前に内容を確認することが大切です。
残置物を勝手に捨てるリスク
- 家族の許可なく処分 → 相続・家族間トラブルに発展
- 資産価値のある品を誤って廃棄 → 弁償リスク
- 法律リスク → 民法709条（損害賠償責任）、刑法261条（器物損壊罪）
関連記事：
残置物を勝手に処分できないときの4つの対処法
また、残置物撤去の費用負担をめぐるトラブルも注意が必要です。
民法改正により、契約内容や残置物の所有権の有無で「誰が処分費を払うのか」が問題化するケースが増えています。
関連記事：
その残置物撤去処分の費用を誰が払う!? 民法改正によるトラブルを回避するために…
さらに、親や家族が残置物撤去に同意しない場合、強引に処分すると深刻なトラブルに発展します。
まずは説得し、合意形成を図ることが重要です。
関連記事：
大量の不用品にうんざり…物屋敷化した実家を片付けるために親を説得する方法
残置物撤去の費用相場
残置物撤去の費用は、部屋の広さや荷物量、廃棄物の種類によって大きく変わります。
目安となる相場は以下の通りです。
- 1R・1K：3万～8万円
- 2DK・2LDK：10万～25万円
- 3LDK：20万～45万円
- 一軒家（4LDK以上）：40万～80万円以上
また、料金は「間取り」だけでなく「容量（m³）」「重量（トン単価）」「トラック台数」などの算出方法でも異なります。
例えば、産業廃棄物の中間処理場へ直接持ち込んだ場合の原価は、1m³あたり1万～1.5万円前後、1トンあたり1.8万～2.2万円前後が一般的です。
相場をより詳しく理解するためには以下の記事も参考になります。
- 悪徳業者に騙されない！残置物撤去・不用品回収の費用相場を５つの指標から見積もりする方法
- 家をまるごと片付けるといくら？業者が戸建て一軒家12軒の残置物撤去・処分した見積金額と費用相場・目安
- 不動産の残置物撤去｜容量（m³）でスッキリ計算。写真見積もり・鍵預かり・立会なしOK・電子マニフェスト対応
- 産業廃棄物の中間処理場で２トントラック１台分の処分費用（原価）はいくら？円/m³・円/トン
残置物を安く片付けたい人へ｜自分で処分する方法もある
自分で安く片付ける方法
「業者に依頼するほどの量ではない」「なるべく費用を抑えたい」という場合、残置物を自分で処分する方法もあります。
代表的な方法は以下の通りです。
- リサイクルショップやフリマで売却：まだ使える家具や家電を現金化
- 自治体の粗大ごみ回収：1点数百円〜数千円と低コスト
- 家電リサイクル法対象品はリサイクル券を購入して処分
- 軽トラ・レンタカーで処分場へ直接持ち込み：1m³あたり1万〜1.5万円前後
ただし時間や労力がかかるため、退去日や売却日が迫っている場合には不向きです。
「無料回収」「格安撤去」の落とし穴
インターネットやチラシで「無料回収」「格安撤去」をうたう業者もありますが、注意が必要です。
無料と言いながら不法投棄を行ったり、後から高額な追加費用を請求されるケースが少なくありません。
安さを優先した結果、トラブルに巻き込まれるリスクがあります。
関連記事：
残置物の撤去と処分、廃棄はナニが違う？片付け業者に依頼する時、最低限確認して欲しいたった１つのこと
業者を使うよりもお得？残置物を自分で処分する方法『完全ガイド』
費用を抑える工夫は大切ですが、安心と確実さを優先するなら信頼できる専門業者に依頼することが結果的に得策です。
失敗しない業者選びのポイント
- 産業廃棄物収集運搬業許可を持つか
- マニフェストを発行できるか
- 「撤去＋解体」両方に対応できるか
残置物撤去業者の中には、相場より極端に安い見積もりを提示して不法投棄するような悪徳業者も存在します。
こうしたトラブルを避けるためには、許可証の確認や契約内容のチェックが欠かせません。
詳しくは以下の記事で「悪徳業者の見分け方」と「優良業者を選ぶ7つのポイント」を解説しています。
優良残置物撤去業者を選ぶ7つのポイント
撤去・処分・廃棄の違いを理解する
業者選びの際に意外と重要なのが、「撤去」「処分」「廃棄」という言葉の違いです。
これを理解していないと、「無料回収」「格安撤去」といった甘い言葉に騙されて、結局は不法投棄や追加請求に巻き込まれるリスクがあります。
例えば、撤去＝家から荷物を運び出す作業、処分＝処分場で適切に廃棄すること、廃棄＝法律に基づいた最終的な廃棄処理、といった違いがあります。
どの工程まで含んでいるのかを業者に必ず確認することが、トラブル回避の最低条件です。
関連記事：
残置物の撤去と処分、廃棄はナニが違う？片付け業者に依頼する時、最低限確認して欲しいたった１つのこと
急ぎで退去・引き渡しが必要な人向け3ステップ
ステップ1：管理会社に退去条件を確認
転勤や相続などで退去日が迫っている場合、まず管理会社に連絡し、退去条件（残置物撤去の可否や原状回復の範囲）を確認しましょう。
ステップ2：残置物撤去業者に対応を依頼
トラック直行便や緊急対応を行っている業者を探し、見積もり・片付け作業を依頼します。ドクターエコのように経験豊富な残置物専門業者だとスムーズです。
ステップ3：必ず相見積もりを取る
急ぎの依頼は費用が高くなりやすいため、必ず2〜3社に見積もりを依頼して比較しましょう。透明性を確保することで、予算オーバーを防げます。
関連記事：
残置物のトラブル回避！引っ越し・退去時にスムーズに不用品を片付ける5つのステップ
関連リンク：ドクターエコの片付け例（見積金額・費用・物件のサイズ）
よくある質問
- 残置物とは何ですか？
- 前の所有者や入居者が残していった動産のことを指します。冷蔵庫や家具などの生活用品から庭の倉庫まで含まれることがあります。
- 残置物の読み方は？「残地物」との違いは？
- 正しくは「ざんちぶつ」と読みます。「残地物」と誤記されることもありますが、契約書や法律上では「残置物」が正式表記です。
- 残置物撤去の費用は誰が払うのですか？
- 基本的には残置物を残した所有者や入居者が負担します。ただし契約内容や民法改正により異なるため注意が必要です。
- 撤去・処分・廃棄は何が違うのですか？
- 撤去は室内から運び出す作業、処分は処分場で仕分けやリサイクルを行うこと、廃棄は法律に基づいた最終的な処理を指します。
- 残置物を安く片付ける方法はありますか？
- リサイクルショップや自治体の粗大ごみ回収、処分場への直接持ち込みなどで費用を抑えられます。ただし無料回収業者には不法投棄や追加請求のリスクがあるため注意が必要です。
詳しくは国交省の「モデル契約条項に係るQ&A」（PDF）もご確認ください。
まとめ｜残置物撤去は専門業者に相談を
「残置物とは？」を正しく理解することで、売却・退去・解体でのトラブルを未然に防げます。
また、自分で処分して安く済ませる方法や、格安業者に注意する視点を持つことも大切です。
ドクターエコでは無料見積もりや即日対応も可能です。お気軽にご相談ください。
