賃貸物件に住んでいて、退去時に「残置物」がある場合、そもそも撤去する必要があるのでしょうか？
当然！と思うかもしれませんが、実は残置物を撤去して支払いまで済ませたのに、トラブルになることがあるのです。
どういうことなのでしょうか？
賃貸物件にある「残置物」２種類
まず、前提として、賃貸物件には２種類の残置物がある可能性があることを知っておきましょう。
1つは片付ける必要があり、もう１つは残して退去しても大丈夫です。
片付けないといけない残置物
片付けないといけないのは賃借人（借り主）の私物です。
これは賃貸契約の原状回復義務によるもので、借りた時の状態に戻さないと契約を解除できないことにあります。
それでも、
「大量に私物がありすぎて引っ越し先に持っていけない。」
「持って行けたとしても不用品の山になるだけ。」
「新居ではすべて新品で揃えたいから、ぜんぶ捨てたい。」
「ゴミ屋敷化してしまっている…」
という場合は大変です。
そんな時に、便利なサービスを提供しているのが、ドクターエコのような残置物撤去業者です。
賃貸物件に最初からある残すべき残置物
残置物付きの賃貸物件には、前の入居人が置いていった残置物がある場合があります。
その残置物は大家さんの所有物なので、残していかなければなりません。
でも、残置物として使っていた家電が壊れたり、元々あったスライド式のカーテンをスクリーン式に変えたりして、残置物を紛失している可能性もあります。
または、残置物を壊してそのまんまの状態にしていることもあるでしょう。そうした場合は、契約書に従って対応する必要があります。
よくある事例は、
- 大家さんが修理・撤去費用を支払う
- 賃借人が修理・撤去費用を支払う
の２種類です。
こちらの記事で残置物のエアコンが壊れた事例を紹介しています↓
退去時の残置物撤去費用を抑える方法
残置物の撤去費用を少しでも抑えることができれば、１万円でも安くしたいという方におすすめの方法です。
大家さんに残置物を提供・交渉をする
この記事を読んでいて、「じゃあ大家さんに残置物として引き取って貰えばいいんじゃないか？」と思った方は、賢いです。
可能性としての話なので、確実ではないのですが、「新しい入居者にとって家具、家電のついている物件というのは魅力的。」と大家さんに思ってもらえれば引き取ってもらえる可能性はあります。
もちろん10年落ちの家電などは、粗大ごみ同然なので嫌がるでしょうが、購入してから３〜５年であれば引き取ってもらえるかもしれません。
１〜２年の家電であればドクターエコで高価買取することも可能です。
自分で処分する
最も一般的な方法ですが自治体のルールに沿って片付ける方法です。
時間や労力はかかりますが、自治体や物件の管理会社に問い合わせて、処分方法を聞いてみましょう。
誰かに引き取ってもらう
インターネットで不用品を欲しがっている人を募ってみましょう。
有名どころだとジモティやメルカリなどがあります。
ただし、確実に片付けられる保証はなく、取りに来てもらえると思っていたのにドタキャンされることもあります。
ですので、そうしたトラブルも見込んで、期限以内に片付けられるようにスケジュールを組むことが重要です。
最終的には残置物を撤去・処分してもらえる業者に依頼する
「自分ではもう間に合わない。」となったら業者に依頼するのが手っ取り早い解決方法です。
とは言っても、退去当日や３日前に問い合わせをしても遅すぎます。
どこの業者も予定が埋まっていて、高額な業者か違法な業者しか残っていない可能性があり、トラブルに巻き込まれる可能性があります。
これでは本末転倒です。
賃貸物件の残置物撤去費用と相場
業者に依頼するさいに、あらかじめどのくらいの金額が必要なのか知っておきたいですよね。
費用相場は、物件のサイズにもよりますが、それよりも、どれだけの量があるか、仕分けにどれくらいの時間がかかるか？が重要です。
物件のサイズや容量、トラックの台数、など４つの基準から料金の概算を知る方法を下記の記事で紹介していますので、確認してみてください↓
ドクターエコの実績では、見積金額と実際にかかった費用も公開しています↓
どのタイミングで片付け、見積り依頼をするのがベストなのか？
退去前の１ヶ月前、退去告知をするタイミングで残置物撤去業者にお問い合わせをするのがベストなタイミングです。
理由はいくつかの業者を見比べることができるからです。
良さそうな業者3社から見積りをとれば、ハズレくじを引く可能性も低くなり、優良業者を見極めることができます。
地域の優良業者の選び方は、こちらを参考にしてみてください↓
それからお問い合わせは遅くても２週間前にしておきましょう。
理由は今週見積り、来週に作業というパターンが多いからです。１週間前では焦って業者選択を間違えてしまうかもしれません。
関東圏内であれば、ドクターエコが対応できますので、無料見積りをご利用ください。
ドクターエコの作業実績はこちらで確認できます↓
この記事の運営元について
- 運営会社
- 有限会社 黒﨑商会（事業名：ドクターエコ）
- 代表取締役
- 塩飽貴哉
- 設立
- 1990年（平成2年）4月｜業歴35年以上
- 所在地
- 東京都大田区西馬込1-1-19 ／ 千葉県船橋市駿河台1-20-32
- 作業実績
- 17,000件以上
保有する許認可・資格
- 産業廃棄物収集運搬業許可（取得済み） 東京都 第13-00-203527号／神奈川県 第01400203527号／千葉県 第01200203527号／埼玉県 第01100203527号
- 解体工事業者登録 東京都知事(登-5)第5301号 ほか 千葉・神奈川・埼玉で登録
- 古物商許可 東京都公安委員会 第302221705983号
- 遺品整理士認定協会 認定（地区統括委員 在籍）
主なお取引先：大東建託、長谷工、東急リバブル、中央住宅 ほか多数
顧問弁護士：弁護士法人荒木法律事務所（荒木誠司 弁護士）
