残置物撤去費用は誰が支払う？｜賃貸・相続・売却ごとの費用負担と民法改正のポイント

「実家の親が亡くなり、家財道具がそのまま残っている」

「賃貸物件で入居者が夜逃げをして、荷物が放置されている」

　……。

こうした「残置物（ざんちぶつ）」の処分費用は、一体誰が負担すべきなのでしょうか？

これまでは「とりあえずそのままにしておく」という選択も可能でしたが、2024年の「相続登記の義務化」や、改正された「空き家対策特別措置法」により、2026年現在は「放置すると、罰則金や増税で損をする時代」に突入しています。

この記事では、国土交通省のガイドラインや最新の法律に基づいた「費用負担のルール」と、損をしないための業者の選び方について、不用品回収のプロであるドクターエコが解説します。

【ケース別】残置物撤去費用は誰が払う？一覧表

残置物の処理責任は、物件の状況（賃貸・持ち家・売却時）によって異なります。
基本原則と、法改正によって注意すべきポイントをまとめました。

賃貸オーナー必見「モデル契約条項」による防衛策

特に賃貸物件において、単身高齢者の入居が増える中、万が一の際の「残置物処理」が大きな課題となっています。
これに対応するため、国土交通省と法務省は「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定しています。

モデル契約条項とは？

賃貸借契約を結ぶ際に、あらかじめ「入居者が亡くなった後、契約を解除し、残置物を処理する事務を誰に委任するか」を決めておく特約です。
これを利用することで、貸主（大家さん）は相続人を探す手間や、法的なリスクを減らしてスムーズに部屋を明け渡してもらうことが可能になります。

詳しくは、国土交通省の公式資料をご確認ください。

参考資料（国土交通省）：
残置物の処理等に関するモデル契約条項の活用ガイドブック [PDF]

知っておくべき「法改正」のタイムラインと影響

残置物や空き家をめぐる法律は、ここ数年で劇的に厳格化されています。
「2020年の民法改正」から最新の「相続登記義務化」まで、所有者が押さえておくべきポイントを時系列で解説します。

① 【2020年4月施行】民法改正（敷金・原状回復ルールの明文化）

これまでは慣習で判断されていた「敷金の返還」や「原状回復」のルールが、法律の条文として明記されました。
これにより、賃貸契約における残置物撤去費用の負担についても、契約書（特約）での事前合意がより重要視されるようになりました。

• 敷金の定義：原則として返還しなければならない金銭と定義。
• 原状回復：経年劣化や通常損耗は、借主（入居者）が費用を負担する必要がないことが明確化。

参考資料（法務省）：
2020年4月1日から民法（債権法）が改正されました [PDF]

② 【2023年4月施行】相続放棄後の「管理責任」の明確化

以前は相続放棄をしても「次の管理者が決まるまで管理義務が残る」とされ曖昧でしたが、改正により「現に占有している場合」に限定して「保存義務」を負うと明確化されました。

• 内容：実家に住んでいなかった子供が相続放棄をした場合、残置物の片付け義務を負わなくて済むケースが明確に。
• 注意点：鍵を持っている、貴重品を持ち出した等の行為があると「占有している」または「承認した」とみなされるリスクは継続します。

参考資料（法務省）：
所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の改正（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）

③ 【2023年12月施行】改正空き家対策特別措置法

倒壊寸前の「特定空き家」だけでなく、管理不十分な「管理不全空き家」も行政指導の対象になりました。

• 内容：窓が割れている、雑草が繁茂している等の状態で、固定資産税の減免（住宅用地特例）が解除されるリスクが発生。
• 影響：残置物を放置しているだけで「管理不全」とみなされ、固定資産税が約6倍になる可能性があります。

参考資料（国土交通省）：
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（概要） [PDF]

④ 【2024年4月施行】相続登記の義務化

不動産を相続してから3年以内に登記しないと、最大10万円の過料が科されることになりました。

• 影響：これまでは「誰も住まないし放置」できていた実家も、所有者を明確にする必要があります。
• トラブル：登記するには遺産分割協議が必要で、その過程で「誰が残置物を片付けるか」の押し付け合いトラブルが急増しています。

参考資料（法務省）：
相続登記の申請義務化について

知っておくべき「3つの法改正」放置リスクの増大

「誰も住まないから、そのままにしておこう」。その考えは、今すぐ改める必要があります。
近年の法改正により、残置物のある空き家を所有し続けるリスクは劇的に高まりました。

① 相続登記の義務化（2024年4月〜）

不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記申請をしない場合、最大10万円以下の過料が科されることになりました。
登記をするには遺産分割協議が必要であり、その話し合いの中で「誰が家の片付け費用を出すか」というトラブルが急増しています。

② 改正空き家法の厳格化（管理不全空き家）

これまでは「倒壊の恐れがある（特定空き家）」場合のみ行政指導の対象でしたが、法改正により「管理が不十分な状態（管理不全空き家）」も対象になりました。

• 庭木が繁茂している
• 窓ガラスが割れている
• ゴミや残置物が散乱している

こうした状態で勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例（1/6への減税）が解除され、税金が約6倍に跳ね上がる可能性があります。

③ 相続放棄後の「管理責任」の明確化

「相続放棄をすれば、片付けなくていい」とは限りません。
民法改正により、放棄したとしても「現に占有している場合」は、次の管理者が決まるまで保存義務（管理責任）が残ることが明確化されました。
つまり、実家に住んでいたり、鍵を管理している状態で放棄しても、最低限の管理責任からは逃れられないケースがあります。 撤去費用の相場と「適正価格」の重要性

では、実際に業者に依頼した場合、費用はいくらかかるのでしょうか。
物価高騰や処分費の値上げ（インフレ）を反映した、2026年現在の目安相場は以下の通りです。

なぜ、激安業者を選んではいけないのか？

ネット上には「積み放題1万円」といった格安広告もありますが、注意が必要です。
適正な処理を行うには、人件費・車両費・処分費（リサイクル費）が必ずかかります。異常に安い業者に依頼すると、以下のようなリスクがあります。

• 不法投棄：山林などに捨てられ、依頼主であるお客様が警察から連絡を受ける。
• 高額請求：荷物を積んだ後に、見積もりの数倍の金額を請求される。
• 貴重品の紛失：現金や権利書などを確認せず捨てられる（または盗まれる）。

ドクターエコの料金プランは、決して「業界最安値」ではありません。
しかし、「法令遵守」「日本人スタッフによる丁寧な作業」「貴重品の確実な返還」をお約束する、安心の適正価格です。

ドクターエコなら「貴重品探索」も標準サービス

残置物の中には、タンス預金（現金）や通帳、想い出の品が紛れていることが多々あります。
ドクターエコでは、単に捨てるのではなく、以下のサービスを標準（追加料金なし）で行っています。